＃奥田　安弘　著 ＃外国人の法律相談チェックマニュアル　４版 ｵｸﾀﾞﾔｽﾋﾛ :9784750334639

📝 内容紹介

日本での生活を考える外国人からの法律相談に対応するとき注意すべき点は何か。場面ごとに質問項目をチェックシートにまとめ、解説を付す。構成を大幅に見直し、2012年の入管法改正にも対応した好評の実務マニュアルの最新第4版。

📋 目次

第4版　はしがき
　本書の使用上の注意
　参考文献一覧

第1章　来訪時のチェック
　1．持参してもらうもの
　2．書類の読み方
　　2-1．旅券
　　2-2．外国人登録
　　2-3．在留カード
　　2-4．戸籍謄本
　3．本国法の決定
　　3-1．分裂国家に属する人
　　3-2．不統一法国に属する人
　　3-3．重国籍者
　　3-4．無国籍者
　4．費用援助
　　4-1．民事法律扶助
　　4-2．外国人法律援助
　5．偽装結婚への対応

POINT
　○在留資格証明書
　○訳文のチェック
　○旅券・渡航証明書
　○2009年入管法改正
　○戸籍の電算化
　○オールド・カマーとニュー・カマー

第2章　役所との対応
　1．入管局
　　1-1．前提情報
　　1-2．受付前後のトラブル
　　1-3．不許可への対応策
　2．市町村の戸籍課
　　2-1．本人確認
　　2-2．不受理申出
　　2-3．届書の記入方法
　　2-4．受付のトラブル
　　2-5．審査のトラブル
　　2-6．受理照会
　　2-7．外国人の氏名の訂正
　3．裁判所
　　3-1．裁判の準備
　　3-2．外国への司法共助の嘱託
　4．証拠収集と原本の還付
　　4-1．役所での証拠収集
　　4-2．原本還付請求

POINT
　○弁護士の入管代理申請
　○入管法上の許可の義務付け？
　○Cool Heads but Warm Hearts
　○市町村職員は裁判官ではない
　○創設的届出と報告的届出
　○国籍証明書
　○受理照会と外国法の調査
　○DV被害者の支援措置の申出

第3章　婚姻・離婚
　1．婚姻の成立
　　1-1．成立方法
　　1-2．創設的届出
　　1-3．報告的届出
　2．婚姻に伴う在留資格
　　2-1．外国在住者の入国
　　2-2．日本在住者の在留資格変更
　　2-3．短期滞在による入国後の在留資格の変更
　　2-4．在留期間の更新
　3．婚姻の無効・取消し
　　3-1．成立要件の瑕疵
　　3-2．無効・取消しの手続
　4．離婚の成立
　　4-1．離婚の準拠法
　　4-2．協議離婚届
　　4-3．日本の裁判離婚
　　4-4．外国の裁判離婚
　5．離婚後の在留資格
　　5-1．前提情報
　　5-2．「定住者」への変更
　6．氏の変更
　　6-1．日本人配偶者の氏の変更
　　6-2．外国人配偶者の氏の変更
　　6-3．離婚後の氏の変更

POINT
　○要件具備証明書
　○反致
　○ビザ・査証・在留資格認定証明書
　○婚姻無効の効用
　○国際的裁判管轄の立法化
　○フィリピン人の離婚と再婚
　○跛行的法律関係
　○定住者とは？　特定活動とは？

第4章　法律上の親子関係
　1．実親子関係の成立
　　1-1．嫡出親子関係
　　1-2．非嫡出親子関係
　2．出生届
　　2-1．添付書類
　　2-2．嫡出子出生届
　　2-3．非嫡出子出生届
　3．認知届
　4．親子関係不存在確認と認知の裁判
　5．養子縁組
　　5-1．日本人養親・外国人養子
　　5-2．外国人養親・日本人養子
　　5-3．日本人・外国人夫婦の共同縁組
　　5-4．養子縁組に伴う在留資格
　6．氏の変更
　7．子どもの奪い合い
　　7-1．親権（監護権）
　　7-2．子の取戻し

POINT
　○セーフガード条項（保護要件）
　○隠れた反致
　○子の奪取の民事面に関するハーグ条約

第5章　国籍の取得と喪失
　1．出生による日本国籍の取得
　　1-1．前提情報
　　1-2．日本人父≠母の夫のケース
　2．外国出生子の国籍留保
　　2-1．国籍留保届
　　2-2．国籍再取得届
　3．認知による国籍取得届
　　3-1．対象者
　　3-2．届書の提出方法
　　3-3．添付書類
　　3-4．提出後の処理
　4．重国籍者の国籍選択
　5．父母不明の子ども
　　5-1．子どもを預かる際の確認事項
　　5-2．母による出生届のないケース
　　5-3．母が日本の出生届のみをしたケース
　6．中国残留日本人
　　6-1．残留一世の国籍確認
　　6-2．子孫の国籍確認
　　6-3．日本国籍の喪失

POINT
　○血統主義と出生地主義
　○国籍法違憲判決
　○児童相談所の子どもの預かり方
　○中国残留邦人支援法

第6章　日本で働くための手続
　1．外国人を雇う際のポイント
　2．ビジネスマンの在留資格
　　2-1．「人文知識・国際業務」
　　2-2．在留期間の更新
　3．経営者の在留資格
　　3-1．事業計画
　　3-2．「投資・経営」
　　3-3．在留期間の更新
　4．短期商用の在留資格

第7章　在留のトラブル
　1．上陸拒否
　　1-1．予防策
　　1-2．事後的対応策
　2．在留資格の取消し
　　2-1．取消しの原因
　　2-2．意見聴取手続
　3．不法滞在
　　3-1．退去強制の原因
　　3-2．日本に留まりたい理由
　　3-3．出国命令制
　　3-4．違反調査
　　3-5．収容
　　3-6．違反審査
　　3-7．口頭審理
　　3-8．法務大臣の裁決
　4．難民申請
　　4-1．申請時の在留状況
　　4-2．仮滞在許可
　　4-3．条約難民の要件
　　4-4．申請手続
　　4-5．難民調査官のインタビュー
　　4-6．難民認定処分
　　4-7．難民不認定処分

POINT
　○外国人の刑事事件と在留資格
　○第三国定住パイロットケース
　○難民審査参与員

第8章　安定した在留へ
　1．永住許可
　　1-1．前提情報
　　1-2．添付書類
　2．帰化許可
　　2-1．帰化の許可条件
　　2-2．添付書類
　　2-3．申請手続

POINT
　○帰化は国籍確認訴訟の代わりになるのか？